法人設立

法人設立について

各種法人設立、株式会社設立は電子定款対応のところさわ行政書士事務所にお任せ下さい。
会社設立とは会社が設立登記を行い、法人組織として事業を開始することを言います。
2006年に施行された会社法で資本金が1円でも設立は可能となりましたが、実際に会社を設立するには法律上の手続きが様々あります。
法人には株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人等、様々な形の法人があります。
※旧会社法にあった有限会社は廃止され、新たに合同会社という会社形態ができました。

ところさわ行政書士事務所では各種法人設立に対応致します。

ところさわ行政書士事務所に任せるメリット

お客様ご自身で設立を行う場合と電子定款対応行政書士に依頼する場合とは総額にそれほど差異はありません。設立作業に労力、時間を費やすより運営計画等、将来の会社のために力を集中させることをお薦めします。(差額約15,000円)
当事務所へ依頼
自分で設立
株式会社設立報酬
55,000円
0円
登録免許税
150,000円
150,000円
定款認証手数料・事務費
52,000円
52,000円
定款印紙代
0円
40,000円
印鑑作成料
11,000円(3本)
約11,000円
総額
総額268,000円
約253,000円

株式会社設立までの流れ(①~⑦まで最短で2週間程です)

STEP①
お問い合わせ

当事務所にまずはお問い合わせください。お電話または、メールフォームにて受け付ております。
Tel.04-2937-7610
受付時間9:00~20:00 土日対応可能

STEP②
事前打ち合わせ

発起人、役員、商号、本店所在地、事業目的、代表者、資本金額、発行株式総数、金額など設立する際に必要な事項を決定します。

STEP③
書類の収集

会社を運営していく際に必要となる印鑑(代表者印)を作成し、発起人、取締役等の印鑑証明を取得します。

STEP④
定款作成

商号、事業目的、本社所在地、出資金額(資本金)は必須です。それ以外にも、金銭以外の財産を出資する者(団体等)の氏名(社名等)、株式譲渡制限に関する事項、取締役任期、発行株式総数などを記載します。

STEP⑤
定款認証(当事務所は電子認証に対応し印紙代4万円が不要です)

作成した定款を公証役場で認証を受けます。

STEP⑥
資本金払い込み

定款に定めた資本金を金融機関に振り込みます。

STEP⑦
提携司法書士による登記申請

申請日が法人設立日となります。以後、設立日変更は出来ません。

STEP⑧
設立後の各種届出

税務署、県税事務所、市役所等へ必要な届け出を行います。

無事に株式会社が設立されたら

最初の打ち合わせから約2週間(標準期間)で一般的な会社設立業務は完了。 株式会社設立が無事完了し登記事項証明書も取得出来、印鑑カードも作成されました。しかし、この後も以下の3箇所に設立の届けをしなければなりません。
①管轄の市役所(区役所、町役場)
②管轄の税務署
③管轄の県税事務所(東京都は都税事務所)
当事務所は無料で3箇所の設立届けを行います。

NPO法人設立

お客様ご自身で設立を行う場合と電子定款対応行政書士に依頼する場合とは総額にそれほど差異はありません。設立作業に労力、時間を費やすより運営計画等、将来の会社のために力を集中させることをお薦めします。(差額約13,000円)

NPO法人設立設立までの流れ

STEP①
お問い合わせ

当事務所にまずはお問い合わせください。お電話または、メールフォームにて受け付ております。
Tel.04-2937-7610
受付時間9:00~20:00 土日対応可能

STEP②
事前打ち合わせ

名称、本店所在地、趣旨、事業目的、理事など設立する際に必要な事項を決定します。

STEP③
書類の収集

会社を運営していく際に必要となる印鑑(代表者印)を作成し、理事住民票を取得します。

STEP④
定款作成

自治体での認証が必要となりますので基準を満たした定款作成が必須です。

STEP⑤
事業計画・予算作成

各事業事の事業計画、収支予算書を作成します。(2年分)

STEP⑥
県(都)窓口への認証申請

審査及び2ヶ月の一般縦覧期間となります。

STEP⑦
認証

認証書を受領し、設立登記の準備を行います。

STEP⑧
提携司法書士による登記申請

申請日が法人設立日となります。以後、設立日変更は出来ません。

STEP⑨
設立後の各種届出

税務署、県税事務所、市役所等へ必要な届け出を行います。

STEP⑩
毎年、県(都)への報告義務(理事、決算、予算、事業計画等)があります。