建設業許可

建設業許可とは?

一定規模以上の建設工事を請け負うには、建設業法に基づき、建設業の許可を受けないといけないと定められています。
但し、「軽微な工事」(※)の場合は、必ずしも許可を受けなくとも工事を請け負うことは可能ですが、公的な許可を取得することは社会的な信用も得られ、それは融資その他資金調達も容易になり、ひいては事業の拡大にも繋がります。
※軽微な工事とは
①建築一式工事1500万以下の工事、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事
②建築一式工事以外の建設工事の場合、請負代金が500万円未満の工事

建設業許可の種類

土木、建築、大工、塗装、内装、造園、電気、解体工事業等細かく29の業種に分類されています。これらは業種や事業形態により必要な届け出、許認可取得方法も変わります。技術者の建設業に関する資格により取得出来る業種が変わります。

業種の考え方、具体的な工事内容についてはご相談ください。

建設業許可の区分

建設業許可は、国土交通大臣または都道府県知事が許可を行います。 営業所が同一都道府県だけに存在する場合は都道府県知事、営業所が二つ以上の都道府県にある場合は国土交通大臣が許可を行います。

許可業種

土木一式/建築一式/大工/左官/とび・土工・コンクリート/石/屋根/電気/管/タイル・れんが・ブロック/鋼構造物/鉄筋/舗装/しゅんせつ/板金/ガラス/塗装/防水/内装仕上/機械器具設置/熱絶縁/電気通信/造園/さく井/建具/水道施設/消防施設/清掃施設/解体

有効期限

建設業許可の有効期限は5年です。引き続き建設業を営む場合は期間満了日の30日前までに建設業許可更新申請をしなければなりません。

建設業許可取得のための要件(令和2年10月1日改正)

①事業者全体として適切な経営管理責任体制を有していること
②社会保険に加入していること
③専任の技術者がいること
④財産的基礎又は金銭的信用があること
⑤欠格事由等に該当しないこと

建設業許可取得のメリット

①工事金額の制限がなくなります。
冒頭に記載したように、軽微な工事であれば許可がなくても可能ですが、1件の請負金額が500万円以上(建築一式工事は1500万円以上)であれば工事を請け負う事ができません。 建設業許可を取得するとその制限がなくなり、営業拡大が図れます。

②信用度が上がります
許可がなくても軽微な工事は可能ですが、工事を頼むお客様の立場から考えると、やはり無許可の事業者より、公的な許可を取得している事業者の方がより信頼がおけますし、また、それはワンランク上の事業拡大にも繋がります。

③資金調達が容易になります
公的な許可を取得するということは、その企業自体の信用度アップにも繋がります。 無許可の業者とは経験、実績が違うということで信用度が増し、金融機関からの融資の際も有利に働くことが期待できます。

④公共工事の入札参加
建設業許可を取得だけですぐに入札できるとは限りませんが、公共工事の入札をするには建設業許可は必須です。 受注元のゼネコン企業にとっても、許可を取得した業者により高い信頼性をおくのは必然で、工事を受注しやすくなると考えられます。

許可申請の流れ

STEP①
お問い合わせ

当事務所にまずはお問い合わせください。お電話または、メールフォームにて受け付ております。
Tel.04-2937-7610
受付時間9:00~20:00 土日対応可能

STEP②
許可要件を満たしているかチェック

まず、なにより肝心なのは「建設業許可が可能かどうか」のチェックです。しかし、建設業許可の要件は非常に複雑で、いくら要件のチェック表をみてもわからない、という方がほとんどです。当法人では、建設業許可を行うにあたり建設業許可の要件調査も承っておりますので、お気軽にご連絡ください。

STEP③
許可申請書、添付書類の作成

ご依頼者様に必要書類(会社の登記簿謄本や住民票など)をご用意していただきます。現場が忙しくて日中取得に行けない場合は、当事務所が代わりに取得する事もできます。当事務所にて建設業許可申請書類の作成します。一般的な場合で1~2週間くらいで作成致します。
ご依頼者様に建設業許可申請書類にご捺印していただきます。

STEP④
各窓口に書類提出


当事務所にて東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の申請窓口で建設業許可申請書一式を提出します。

建設業許可取得費用(報酬)


法定手数料、報酬については「ところさわ行政書士事務所費用・報酬」ページをご確認下さい。