埼玉県所沢市の行政書士事務所。所沢を拠点に主に東京都、埼玉県で行政書士業務を行います。
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建設業許可

一定規模以上の建設工事を請け負うには、建設業法に基づき、建設業の許可を受けないといけないと定められています。
但し、「軽微な工事」(※)の場合は、必ずしも許可を受けなくとも工事を請け負うことは可能ですが、公的な許可を取得することは社会的な信用も得られ、それは融資その他資金調達も容易になり、ひいては事業の拡大にも繋がります。

※軽微な工事とは
①建築一式工事1500万以下の工事、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事
②建築一式工事以外の建設工事の場合、請負代金が500万円未満の工事

建設業許可は、国土交通大臣または都道府県知事が許可を行います。 営業所が同一都道府県だけに存在する場合は都道府県知事、営業所が二つ以上の都道府県にある場合は国土交通大臣が許可を行います。

建設業とは

土木工事業、建設工事業、大工工事、電気工事業等細かくは28の業種に分類されています。これらは業種や事業形態により必要な届け出、許認可取得方法も変わります。

■有効期限

建設業許可の有効期限は5年と定められています。 有効期限が近付いたら許可の更新が必要です。

■建設業許可取得のメリット

ある一定以上の工事を請け負うには許可が必要というのはこれまで見て来た通りですが、ではそれ以外の許可を取得するメリットを以下に説明します。

①事金額の制限がなくなります。

冒頭に記載したように、軽微な工事であれば許可がなくても可能ですが、1件の請負金額が500万円以上(建築一式工事は1500万円以上)であれば工事を請け負う事ができません。 建設業許可を取得するとその制限がなくなり、営業拡大が図れます。

②信用度が上がります

許可がなくても軽微な工事は可能ですが、工事を頼むお客様の立場から考えると、やはり無許可の事業者より、公的な許可を取得している事業者の方がより信頼がおけますし、また、それはワンランク上の事業拡大にも繋がります。

③資金調達が容易になります

公的な許可を取得するということは、その企業自体の信用度アップにも繋がります。 無許可の業者とは経験、実績が違うということで信用度が増し、金融機関からの融資の際も有利に働くことが期待できます。

④公共工事の入札参加

建設業許可を取得だけですぐに入札できるとは限りませんが、公共工事の入札をするには建設業許可は必須です。 受注元のゼネコン企業にとっても、許可を取得した業者により高い信頼性をおくのは必然で、工事を受注しやすくなると考えられます。


■詳しくは専門サイトもご参考にして下さい。「建設業・宅建業・建築士事務所サイト