埼玉県所沢市の行政書士事務所。所沢を拠点に主に東京都、埼玉県で行政書士業務を行います。
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法人設立 株式会社設立は電子定款対応の栗田行政書士事務所にお任せ下さい。

会社設立とは会社が設立登記を行い、法人組織として事業を開始することを言います。
2006年に施行された会社法で資本金が1円でも設立は可能となりましたが、実際に会社を設立するには法律上の手続きが様々あります。

■株式会社設立の流れ

1.会社概要の決定  
  発起人、役員、商号、本店所在地、事業目的、代表者、資本金額、発行株式総数、金額など設立する際に必要な事項を決定します。
2.類似商号、
事業目的の適否確認
 
  同じ所在地に同名の会社がないか、また事業内容が法律に触れるものでないか等、本社所在地を管轄する法務局に確認します。
3.印鑑作成、
印鑑証明書の取得
 
  会社を運営していく際に必要となる印鑑(代表者印)を作成し、発起人、取締役等の印鑑証明を取得します。
4.定款の作成  
  商号、事業目的、本社所在地、出資金額(資本金)は必須です。 それ以外にも、金銭以外の財産を出資する者(団体等)の氏名(社名等)、株式譲渡制限に関する事項、取締役任期、発行株式総数などを記載します。
5.定款の認証
(電子認証)
 
  作成した定款を公証役場で認証を受けます。
6.資本金払い込み  
  定款に定めた資本金を金融機関に振り込みます。
7.登記申請  
  法務局へ登記申請します。
8.設立後の諸届け  
  税務署、県税事務所、市役所等へ必要な届け出を行います。

 

株式会社設立の費用

お客様ご自身で設立を行う場合と電子定款対応行政書士に依頼する場合とは総額にそれほど差異はありません。設立作業に労力、時間を費やすより運営計画等、将来の会社のために力を集中させることをお薦めします。(差額約13,000円)

  自分で設立 当事務所へ依頼
株式会社設立報酬 0円 63,000円
登録免許税 150,000円 150,000円
定款認証手数料・事務費 55,000円 55,000円
定款印紙代 40,000円 0円
印鑑作成料 約10,000円 サービス 0円
総額 約255,000円 総額268,000円

会社設立の概要

法人形態
株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人、その他各種法人
旧会社法にあった有限会社は廃止され、新たに合同会社という会社形態ができました。

会社設立の必要機関
株式総会、取締役会、監査役の設置
但し、株式譲渡制限会社(※)の場合、取締役会、監査役設置は任意となります。

資本金
旧会社法では株式会社の場合最低1000万以上の資本金が必要でしたが、現在は制限がなくなり、1円の資本金でも設立可能です。

取締役の人数と任期
旧社法では取締役3人以上、任期は2年でしたが、新会社法では、株式譲渡制限会社の場合、取締役は最低1人からでも可能、任期も最長10年となります。
但し、取締役会を設置する株式会社の場合、取締役の人数は3人以上が必要です。

※株式譲渡制限会社とは
株式譲渡について、取締役会などの承認が必要と定款に定めている会社。 わかりやすく言えば、上場企業のように、株主が勝手に株式を売買できる訳ではなく、必ず会社(取締役会)の承認が必要となる、株式を公開していない株式会社のことを言います。

融資・助成金
法人を新しく設立したり、一定条件の人を雇用したりするタイミングでは様々な融資、助成金、補助金の制度があります。県や市の創業者支援融資等、低金利で借入が可能です。設備資金、運転資金等でご利用をお考えの方はご相談下さい。 融資には事業計画書、法人の概要説明書、納税証明書、見積書等、多くの添付書類が必要です。審査に期間を要しますので事業計画に基づきお早めにご相談下さい。